経営管理（コーポレート・ガバナンス）の状況

①　当行の取締役会は、平成23年3月31日現在6名の取締役（社内取締役のみ）で構成され当行の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督しております。また、監査役は、取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べております。取締役会は原則として毎月1回とし、その他必要に応じて開催しております。
②　当行は、会社法関連法令に基づく監査役会設置会社制を採用しております。監査役会は、平成23年3月31日現在4名の監査役（うち、3名は社外監査役）から構成され、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常的活動の監査を行っております。各監査役は、監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議へ出席しており、取締役・従業員・会計監査人から職務執行状況について報告を受けております。また、常勤監査役は、営業店への往査など実効性あるモニタリングによる業務及び財産の状況等の調査を通じて、取締役の業務執行を監査しております。
　当行は、社外取締役を選任しておりませんが、社外取締役に求められる取締役の業務執行に対する監査機能は、社外監査役により客観的・中立的な監査が行われることで十分発揮されていると認識しているため、現行の体制を採用しております。
③　取締役会の下に、取締役から委任を受け、取締役会の定めた経営方針に基づく主要事項の取組みについて協議・意思決定を行う機関として経営会議を設置し、迅速な組織運営に努めております。経営会議は役付取締役で構成しており、原則として毎週1回及びその他必要に応じて随時開催しております。同会議においても常勤監査役が出席しております。

　当行は、会社法における法令等遵守態勢及び業務の適切性を確保するための具体である内部統制システムの構築に係る基本方針を取締役会において決議しております。そして、その基本方針に基づき、金融機関経営の原則である「信用」の維持・向上と、社会的責任を果たすため、コンプライアンス（法令等遵守）及びリスク管理を適切に行い、もって、経営の健全性及び適切性の確保に努めております。

　コンプライアンスにつきましては、確固とした企業倫理を確立すべく取組んでおります。具体的な取組みといたしましては、コンプライアンス態勢の基礎として「コンプライアンス規程」を制定し、実践に関わる具体的な手引書として「コンプライアンスマニュアル」を定め、すべての部署に備え置き、一部の内容を除き、全役職員に配付し、啓蒙に努めております。
　コンプライアンスにおける内部管理については、コンプライアンスの実効性を高めるために、コンプライアンス態勢全体の統合的な運営計画として「統合プログラム」を、営業店及び本部のコンプライアンスの具体的な運営計画として「個別プログラム」を年一回策定し、取締役会に諮っております。また、運営・管理状況については、全体的な運営状況を一元的に管理する統括部署を設置し、四半期毎に経営会議、半期毎に取締役会へ運営・管理状況を報告し、内部統制に努めております。また、金融商品取引法に対応するため、「顧客保護等管理規程」を制定するなど、顧客保護等管理態勢に関わる規程等の整備を実施し、お客さまに対するお取引又は商品の説明及び情報提供、お客さまからのお問合せ、ご相談、ご要望及び苦情への対応と指定紛争解決機関のご紹介、お客さまの情報漏えい防止、利益相反取引の管理等、お客さまの保護及び利便性の向上、並びに業務の健全性と適切性の確保を目的とした態勢の整備を図っております。この他、反社会的勢力による被害を未然に防止するため、「反社会的勢力対応規程」を制定し、反社会的勢力への対応に係る基本方針を定め、情報収集や、各種取引契約書類・約款等への暴力団排除条項の導入などによる取引の未然防止に取組んでおります。

　リスク管理につきましては、当行の直面するリスクに関して、自己資本比率の算定に含まれないリスク（与信集中リスク、銀行勘定の金利リスク等）も含めて、それぞれのリスク・カテゴリー毎（信用リスク、市場リスク、オペレーショナル・リスク等）に評価したリスクを総体的に捉え、当行の経営体力（自己資本）と比較・検証することによって、自己管理型のリスク管理を行うことを基本としております。
　リスク管理の取組みにつきましては、リスクの適切な把握と管理のために、リスク管理態勢の基礎として「統合的リスク管理規程」を制定し、リスク管理室を「統合的リスク管理統括管理部署」とし、リスク・カテゴリー毎に「所管部署」及び「リスク管理責任者」を置いております。
　また、リスク管理の実施につきましては、各リスクに応じた管理方針及びリスクの計測、モニタリング手法及び銀行勘定全体の資産・負債のリスクを定量的に管理・分析を行うALM管理体制を定めた「統合的リスク管理細則」を策定しリスク管理を行っております。
　更に、各所管部署が管理しているリスクを統合的に管理するための「統合的リスク管理施策」を策定し取締役会に諮り、四半期毎に経営会議並びに取締役会に、運営・管理状況を報告し、内部統制に努めているほか、リスク・カテゴリー毎に「リスクチェックポイント表」を策定し、リスクの洗出し、リスクの所在の特定及び評価を行い内部管理態勢上の課題の改善に向けた対応を図っております。
　有価証券報告書等に記載する内容については、決算に関連する業務プロセスに関する体制及び有価証券報告書等の作成に関する各プロセスチェックリストを定めるなどの整備を図り、金融商品取引法に基づく「確認書制度」に対応するなど、開示情報の適切性確保に努めております。
　また、「内部統制報告制度」への対応につきましては、「財務報告に係る内部統制実施規程」を制定し、当行グループ全ての役職員により、財務報告並びに財務報告に重要な影響を及ぼす可能性のある情報の信頼性確保に努めております。

　内部管理態勢等の適切性及び有効性の検証については、他の内部管理組織から独立した業務監査室が担当しております。業務監査室が行う内部監査は、すべての業務と組織を対象としており、業務監査計画を策定し取締役会の承認を受け、これに基づき計画的に実施しております。監査結果は業務監査会議並びに取締役会に報告しております。
　なお、平成23年3月31日現在、業務監査室の人員は7名であります。業務監査室には、本部部長や営業店長などを歴任した、業務経験が豊富な人員を配置しております。

　監査役は、監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、取締役・従業員・会計監査人から職務執行状況について報告を受けるほか、常勤監査役は経営会議や重要な会議への出席や営業店への往査など実効性のあるモニタリングなどによる業務及び財産の状況等の調査を通じて、取締役の業務執行を監査しております。
　なお、平成23年3月31日現在、監査役の人員は4名であり、そのうち3名は社外監査役であります。常勤監査役は長年の業務経験や財務・会計に関する専門的知見を有しており、社外監査役3名は専門職として豊富な知識・経験を有しております。

①内部監査と会計監査との連携状況
　会計監査人による会計監査における指摘・指導事項の対応について、会計監査の統括部署である人事財務グループと業務監査室が協議の上決定するなど、内部監査と会計監査との連携を図っております。なお、その結果については、監査役にも報告しております。

②会計監査と監査役との連携状況
　監査役は、会計監査人による会計監査への立会いを実施することで状況把握に努め、監査役会への報告により情報の共有化を図っております。また、会計監査人との間で報告会や意見交換会等を開催しており、状況認識の統一を図っております。

③監査役と内部監査との連携状況
　常勤監査役は、業務監査室が主催する「業務監査会議」に毎回出席しており、付議・報告事項の内容を把握した上でその内容を監査役会に報告し、情報の共有化を図っております。また、常勤監査役は、業務監査室が実施している営業店拠点監査への立会いも適宜実施しており、監査結果等についても監査役会に報告しております。

④内部監査と内部統制部門との関係
　業務監査室は、内部統制部門である業務管理グループ（コンプライアンス所管部署）、リスク管理室（リスク管理所管部署）、人事財務グループ（経理所管部署）に対し、立ち入りにより行う業務監査、所定のテーマを設けて行う業務監査等を実施しております。

⑤監査役と内部統制部門の関係
　社外監査役を含む監査役は、取締役会に出席し、内部統制部門からの定例報告を受けているほか、監査役会において内部統制部門へのヒアリングを実施しております。

⑥会計監査と内部統制部門の関係
　会計監査人は、経理所管部署である人事財務グループとは会計監査によって直接的に関係しているほか、内部統制部門へのヒアリング、取締役会議事録の閲覧等によって直接・間接的に関係しております。

　業務監査室が主催する「業務監査会議」に常勤監査役が毎回出席しており、付議・報告事項の内容を把握した上でその内容を監査役会に報告することによって、情報の共有化が図られております。また、業務監査室が実施している営業店拠点監査への立会いも常勤監査役が適時実施しており、監査結果等についても監査役会に報告されております。

　社外監査役は、監査態勢の独立性及び中立性を一層高めるために、法令上その選任が義務付けられていることを自覚し、積極的に監査に必要な情報の入手を心掛け、得られた情報を他の監査役と共有することに努めるとともに、他の監査役と協力して監査の環境の整備に努めております。また、中立の立場から客観的に監査意見を表明することが特に期待されていることを認識し、代表取締役及び取締役会に対して忌憚のない質問をし、又は意見を述べております。

　常勤監査役が、会計監査人による会計監査への立会いを実施することで状況把握に努め、監査役会への報告により情報の共有化が図られております。また、会計監査人との間で報告会や意見交換会等を開催しており、現状認識の統一を図っております。

　社外監査役を含む監査役は、取締役会に出席し、内部統制部門からの定例報告を受けているほか、監査役会において内部統制部門へのヒアリングを実施しております。