平成２２年度の取組み状況

　創業や新事業の立ち上げを考えていらっしゃるお客さまに対して、より高度なノウハウやサービス機能を提供すべく、政府系金融機関などの外部機関との連携強化に取組んでおります。
　平成22年度においても、こうした取組みを通じて、様々な業種のお客さまへのご支援を積極的に行ってまいりました。
　この結果、「地域密着型金融の推進に向けた取組み（平成22年度）」に掲げる数値目標には、届かなかったものの、外部機関との連携による創業・新事業融資の取組み件数・金額の実績は、17件83百万円となりました。

　地域経済の更なる成長に向けて、こうした成長の基盤強化を担われるお客さまの取組みを主体的にかつ幅広く支援するため、平成22年8月に「しまぎん成長基盤強化応援ファンド」を創設（取扱期間：平成22年8月16日～平成24年3月末日）し、成長資金の供給を積極的に行っております。

　平成22年度においては、ファンド創設以降、介護関連業の設備資金等を中心に、本ファンドを積極的に活用してまいりました。
　この結果、取扱件数・金額の実績は15件1,134百万円となりました。
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　お客さまの経営体質の改善や営業力の強化に向けたご支援策の一つとして、平成16年度より「しまぎんビジネス情報仲介制度」を創設し、お客さまのビジネスマッチングに係るニーズにお応えしております。

　平成22年度においても、本制度を活用し、お客さまへの様々なニーズに迅速かつ的確に対応してまいりました。
　この結果、「地域密着型金融の推進に向けた取組み（平成22年度）」に掲げる数値目標には、届かなかったものの、本制度のご利用先の実績は、13先となりました。

　後継者問題にお悩みのお客さまに対する支援態勢を強化するため、この分野で高度な専門知識を有する「みずほ証券株式会社」へご紹介させていただく顧客紹介業務の取扱を平成23年6月より開始いたしました。

　小売業を営まれるお客さまが、事業不振により買掛金支払いが滞ってきたことから、商品の仕入れが困難となり、周辺地区のご高齢の方を中心とした、地域住民の皆さまへの生活物資の供給が危機的な状況となっておりました。
　こうした状況に鑑み、当行は外部機関を交えてご支援策を検討した結果、新たな仕入先の確保や販売手段の拡充策等を講じることにより、経営改善が図られると判断し、具体的な経営改善計画の策定をご支援させて頂くとともに、この拡充策の内容について具体的にアドバイスさせていただきました。
　併せて、当該地域での生活物資の供給を安定させるため、外部機関との協調によるご融資や既存のご融資返済にあたっての元金据置措置を実施することにより、未払いとなっていた買掛金を清算するなど、このお客さまの資金繰り安定化をお手伝いさせていただきました。
　こうした取組みの結果、当該地域での生活物資の供給が回復し、将来に亘る供給停止の懸念も払拭されました。

　不動産担保・個人保証に過度に依存しない融資の徹底に向けて、各種のビジネスローン商品をラインナップし、お客さまの様々なニーズにご対応しております。

　また、多様化するお客さまのニーズに対応するため、動産・債権譲渡担保融資（ABL）等にも積極的に取組んでおります。
　平成22年度においても、こうした商品等への取組みを積極的に推進してまいりました。
　この結果、ビジネスローン商品については、「地域密着型金融の推進に向けた取組み（平成22年度）」に掲げた数値目標には届かず、取扱件数・金額の実績は、35件金額145百万円に留まったものの、動産・債権譲渡担保融資（ABL）については、数値目標を上回る、8件1,004百万円の取組み実績となりました。

　お客さまに適した資金供給手法の徹底策の一環として、一定の財務基準を満たす「優良企業」のお客さまを対象として、私募債発行のご支援を行っております。
　この私募債は、当行が単独又は島根県信用保証協会様等と共同で、保証を行う保証人、及び発行事務を行う財務代理人を担うものです。

　地域経済の将来を担う若手経営者の皆さまの育成支援を目的とし、平成18年度から、外部機関（株式会社タナベ経営）と連携し、「しまぎん経営アカデミー」を開催しております。
　平成22年度においては、業種を問わず関心の高い「人材育成」をテーマとしたセミナーのほか、ゲスト講演や優良企業視察も取り入れ、内容をより充実したものとした結果、様々な業種の皆さまにご参加頂きました。

　平成22年度の開催回数は6回となり、「地域密着型金融の推進に向けた取組み（平成22年度）」に掲げる数値目標を達成致しました。