【参考資料】対応スキームの概要

・平成14年6月中小企業庁では、それまで商法上の「公正なる会計慣行」として中小会社が従うべき統一的な会計基準が存在しなかったことから、「中小企業の会計に関する研究会報告書」を公表、中小企業の会計のあり方を総則的に提示。これを受けて、日本税理士会連合会では「中小会社会計基準研究会」を設置、同年12月、より実践的な中小会社会計基準のあり方についての最終報告書をとりまとめ公表（＝中小会社会計基準）。

・同連合会では、貸借対照表項目の他、損益・経営比率等損益計算書項目について、計算書類が「中小会社会計基準」に準拠して作成されていることを明らかにするため「中小会社会計基準適用に関するチェックリスト」を公表。中小会社が金融機関に対して運転資金等の融資申込みをする場合において、税理士が作成したチェックリストを添付することにより、融資に係る審査期間の短縮化等を図ることが期待されている。