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外国PEPs・実質的支配者のご確認について

【実質的支配者さまのご回答に関する注意事項】

• 以下の法人・団体の方は実質的支配者のご回答は不要です。
  国、地方公共団体、独立行政法人、上場企業、法人格を持たない社団・財団、法人格のない団体
• 実質的支配者の判断において、以下の個人とみなされる方は「お名前」欄にその名称、「ご住所」欄に本店・主たる事務所の所在地をご回答ください。生年月日、国籍のご回答は不要です。
  国、地方公共団体、独立行政法人、上場企業、法人格を持たない社団・財団、外国政府、外国の政府機関、外国の地方公共団体、外国の中央銀行または我が国が加盟している国際機関

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島根銀行をかたった詐欺にご注意ください

長期間にわたり島根銀行口座をご使用していないお客様へのお知らせ

　島根銀行は、長期間ご利用のない口座（以下「未利用口座」という）が不正利用されることによる被害を防止するため、
2022 年 1 月 1 日（土）より普通預金規定等を改定し、未利用口座管理手数料を導入します。対象となる口座の残高が未利用口座手数料に満たない場合は、自動解約となります。詳細はこちら

対象となる口座	普通預金口座 【インターネット普通預金・総合口座・決済性預金・2021年12月30日以前に開設された口座を含みます】

　また、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令への抵触のおそれがあると判断した場合には、預金規定に基づき、払戻し等のお取引の一部を制限する場合があります。

在留カードご提示等のお願い

　島根銀行では、マネー・ローンダリング、テロ資金供与への対策強化のため、預金規定の定めにもとづき、お客さまの情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、お取引目的・在留期間等を確認させていただいております。

在留カードをお持ちのお客さまへは、定期的に在留カードのご提示をお願いさせていただいており、お届けのご住所へご案内ハガキをお送りさせていただいております。

なお、ご案内ハガキは口座開設後に日本国籍を取得等された方へも送付されている場合がございますので、その場合は恐れ入りますが、お電話等にて取引店までご連絡ください。

お客さまにはお手数をおかけしますが、ご理解とご協力をお願い申し上げます。