〔詳しくは窓口へお問い合わせください。〕
（2023年2月10日現在適用中）
商品の特徴
住宅ローンに加えてその他必要資金として健全な個人消費資金も一括して借入が可能です。
2段階固定金利型の全期間固定金利
「当初10年間」と「11年目～返済完了まで」の2段階の固定金利による安心した返済計画が可能です。
お客様の保証料負担が無いため初期費用を軽減できます。
お使いみち
ご本人およびそのご家族がお住まいになるための下記の資金とします。
- 土地および住宅の購入資金。
- 住宅の新築。
- 居住用土地購入。(2年以内に住宅を新築し居住する予定のあること)
- 新築土地付分譲マンションの購入。（完成後1年以内）
- 中古物件の購入。（購入時にリフォームを行う場合の費用も含みます）
- セカンドハウスの購入・新築
- 住宅の増改築資金。（ただし、賃貸住宅は対象外）
- 既存住宅ローン（無担保含む）の借換資金。
- 借り換えと同時に行うリフォーム資金。
- 本ローンに係る諸費用（借入時に必要な登記費用、取扱手数料、火災保険等）。
【注】借地上の建物、定期借地権付住宅、連棟式住宅は対象外です。
その他必要資金
-
上記1～10の資金にプラスして健全な個人消費資金（他金融機関借換資金、車購入資金等）を含めることができます。
【注1】借地上の建物、定期借地権付住宅、連棟式住宅、賃貸住宅は対象外。
【注2】全資金使途において、店舗、事務所、賃貸住宅との併用物件も対象とするが、事業利用にかかる設備資金は対象外。
【注3】個人間売買、親族間売買は対象外。
【注4】賃貸利用は不可。ただし賃貸併用物件は除く。
ご利用いただける方
以下の条件をすべて満たす方。
-
申込時・実行時満18歳以上70歳以下の方で、完済時満82歳未満。
ただし、全疾病保証特約付団信を希望される方は、融資実行時年齢が満50歳以下。
50歳超の方は、一般団信になります。
- 勤務年数１年以上、営業年数が1年以上。
- 勤務地、居住地、担保物件の所在地のいずれかが当行本支店所在地の近隣にあること。
- 前年度税込年収が200万円以上で、安定した収入が継続してあること。
- 団体信用生命保険に加入できること。
- その他必要資金を含む場合、民事再生時の住宅資金特別条項が利用できない旨に同意いただけること。
- 中国総合信用㈱の保証を受けられること。
ご融資金額
50万円以上1億円以内（10万円単位）ただし、次の範囲内とさせていただきます。
- 売買契約書または請負契約書（いずれも消費税含む）金額の110％（住宅に係る諸費用10％以内）が上限になります。
-
年間返済額(他の借入の返済を含む)が年間収入(税込み)に対して、次表の比率を目安とさせていただきます。
| 前年税込年収 |
年間返済額 |
| 300万円未満 |
30％以内 |
| 400万円未満 |
35％以内 |
| 400万円以上 |
40％以内 |
- その他必要資金については500万円以内で住宅ローン資金の50％以内を上限とさせていただきます。
ご融資期間
1年以上、最長50年以内（1年単位）
- ただし、中国総合信用㈱が必要と判断した場合にはご融資期間を短縮する場合があります。
ご融資金利
新規実行利率は、こちらをご覧ください。
金利割引については、こちらをご覧ください。
- 金利につきましては、全期間固定金利（当初10年間と11年目以降の2段階金利）となります。
- 適用金利は『融資決定日の金利』または『融資実行日の金利』の何れかの金利を選択できます。
- 団信保険料は当行が負担します。
ただし、ワイド団信を付保する場合には、適用金利が年0.4％高くなります。
※ワイド団信
通常より引受範囲を拡大した団体信用生命保険で、健康上の理由等で団信に加入できないお客様向けの保険です。
債務者の方が死亡または所定の高度障害状態に該当した場合等に保険金が支払われます。
- 新規実行利率は、金利情勢により毎月見直しします。
ご返済方法
- 下記のいずれかをお選びいただきます。
- 元利均等月賦返済。(毎月の元利金ご返済額が一定となる返済方法。)
- 元利均等月賦返済＋半年賦(ボーナス)返済。
※ボーナス返済併用の場合、ボーナス返済分の元金はお借入額の50％以内とします。
※自営業者の方および会社役員の方はボーナス返済併用はご利用になれません。
- 約定返済日 毎月７日または１７日（休日の場合は翌営業日）
ご返済額の試算
- お客様から店頭にてご返済額の試算のお申し出があれば、お申し出の条件に応じてご返済額を試算いたします。
連帯保証人
-
中国総合信用㈱の保証制度をご利用いただきますので、原則として連帯保証人は不要です。
※ただし、収入合算者、収入合算者兼担保提供者のほか、中国総合信用㈱が必要とした場合は、連帯保証人が必要となります。
担保
-
当行が、ご融資対象の土地・建物に、原則第1順位の抵当権を設定させていただきます。
※必要に応じてその他の物件が担保として必要となる場合がございます。
※担保設定の手続きに必要な費用は別途ご負担いただきます。
保証料
手数料（消費税込）
| 項目 |
手数料
（税込） |
内容 |
| 保証付住宅ローン取扱手数料 |
55,000円 |
融資実行時にいただきます。 |
|
繰上返済手数料
|
|
|
| ・一部繰上返済 |
22,000円 |
一部繰上返済時にいただきます。
|
| ・全部繰上返済 |
33,000円 |
繰上完済時にいただきます。 |
| 証書貸付条件変更手数料 |
5,500円 |
条件変更時にいただきます。 |
団体信用生命保険
-
ご融資の際、当行が契約している保険会社の団体信用生命保険に加入していただきます。
火災保険
- 担保建物に火災保険が付保されていることを確認させていただきます。
- 火災保険の手続きに必要な費用は別途ご負担いただきます。
必要書類
- 年収証明（住民税決定証明書、市県民税特別徴収税額通知書等）
- 印鑑証明書（発行後３ヶ月以内のもの）
- 住民票（発行後３ヶ月以内のもの）
- 担保関係書類
- その他必要資金を資金使途に含む場合は見積書、契約書等の写し、領収書等の確認資料
- その他、必要書類については窓口へお問い合わせ下さい。
苦情・相談窓口
-
みなさまの相談所
受付日：月曜日～金曜日（祝日および銀行の休業日を除く）
窓口受付時間：午前9：00～午後3：00 電話受付時間：午前8：45～午後5：15
当行が契約している
指定紛争解決機関および連絡先
-
一般社団法人 全国銀行協会
連絡先：全国銀行協会相談室
電話番号：0570-017109（一般電話から）または03-5252-3772（携帯電話・PHSから）
受付日 ：月曜日～金曜日（祝日および銀行の休業日を除く）
受付時間：午前9：00～午後5：00
