プライバシー
ポリシー

プライバシーポリシー

個人情報保護宣言

当行は、当行のお客様個人を識別し得る情報(以下「個人情報」といいます。)および当行の業務上の取引に関連して取得する個人情報についての重要性を認識し、その保護の徹底を図るため、以下の事項を公表し適正かつ厳格に取り扱うことを宣言いたします。

個人情報保護に関する
法令等の遵守について

個人情報の取扱いに関し、「個人情報の保護に関する法律」をはじめ個人情報の保護に関する関係法令およびその他の規範ならびに本保護宣言(プライバシーポリシー)等を遵守いたします。

個人情報の取得および利用について

  1. 偽りその他不正な手段により個人情報を取得することはいたしません。また、機微(センシティブ)情報(要配慮個人情報(不当な差別や偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要する個人情報をいいます。)ならびに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療および性生活に関する情報)については、金融分野の事業の適切な業務運営を確保する必要性から、ご本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲で同情報を取得、利用または第三者への提供を行う場合、法令等に基づく場合等を除き、その取得、利用または第三者への提供はいたしません。
  2. 個人情報の取得、利用にあたっては、その利用目的を特定しホームページ等で公表することといたします。また、ご本人の同意を得ている場合、法令に基づく場合等を除き、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱うことはいたしません。
  3. 利用目的を変更した場合は、変更した利用目的について、ホームページ等で公表することといたします。なお、与信事業に際して個人情報を取得する場合には、その利用目的についてご本人の同意を得ることといたします。
  4. 当行とご本人との間で契約を締結することに伴って、直接書面に記載されたご本人の個人情報を取得する場合には、上記(2)の公表にかかわらず、その利用目的をご本人に明示することといたします。

個人情報の第三者への提供について

  1. ご本人の同意を得ている場合、法令に基づく場合等を除き、取得した個人データ(注)を第三者に提供することはいたしません。 (注)個人データとは、個人情報のうち、個人情報データベース等(個人情報を含む情報の集合物で、特定の個人情報を電子計算機で検索できるよう体系的に構成したもの等)を構成するものです。
  2. 利用目的の達成に必要な範囲内で個人データの取扱いを外部に委託することがありますが、その委託にあたっては、委託する個人データの適正な取扱いが確保されるための契約を締結し、定期的に取扱状況を点検いたします。また、子会社等との間で個人データを共同利用することがありますが、その共同利用にあたっては、上記1の法令等に基づき、共同利用者の範囲等の必要事項を定め、ホームページへの掲載等により、ご本人が容易に知り得る状態に置くことといたします。

個人データの正確性の確保と
安全管理措置について

  1. 取得した個人データを適切に管理するため、上記1の法令等に基づき、個人データを取り扱う部店ごとに管理者を設置する等、組織的・人的・技術的な安全管理措置を講じることといたします。このうち、個人データの漏洩等に対しては、不正アクセス対策、コンピュータウィルス対策等の適切なセキュリティ対策を講じることにより、その発生を防止することといたします。
  2. 取得した個人データを正確かつ最新の内容にするよう常に適切な措置を講じるよう努めます。

保有個人データの開示、訂正等の
ご請求等について

  1. 上記1の法令等に基づき、ご本人からの保有個人データ(注)の開示、利用目的の通知、訂正等、利用停止等および第三者提供の停止(以下、「開示、訂正等」といいます)のご請求を受付けいたします。当該ご請求をご希望の場合は、当行本支店にお申出いただければ、ご本人であることを確認させていただいたうえで、当行所定の書面をお渡しいたしますので、必要事項をご記入・押印のうえ、当行本支店にご提出ください。結果については、当行からご本人に対して書面によりご連絡いたします。なお、当該ご請求のうち、開示のご請求および利用目的の通知につきましては、当行所定の手数料をご負担いただきます。 (注)保有個人データとは、当行が開示、訂正等を行う権限を有する個人データです。
  2. ダイレクトメールや電話によるご案内等のダイレクトマーケティングについて、ご本人が希望されない場合は当行本支店までお申出ください。ご本人であることを確認させていただいたうえで、直ちに取扱いを中止させていただきます。

個人情報の取扱いおよび
安全管理措置に関するご質問、
苦情の窓口について

個人情報の取扱いおよび安全管理措置に関するご質問、苦情については、下記の相談窓口で受付いたします。ご質問に対しては、速やかに回答することとし、苦情に対しては、迅速に事実関係等を調査したうえで、誠意をもって対処することといたします。

〔個人情報の取扱いおよび安全管理措置に関する相談窓口〕 〒690-0003 島根県松江市朝日町484番地19 島根銀行 業務管理グループ TEL.0852-24-1234(代) FAX.0852-27-8129(受付時間:平日8時45分から17時15分)

認定個人情報保護団体

  1. 金融分野における認定個人情報保護団体である全国銀行個人情報保護協議会の会員です。全国銀行個人情報保護協議会の苦情・相談窓口(銀行とりひき相談所)では、会員の個人情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。 全国銀行個人情報保護協議会 http://www.abpdpc.gr.jp/ 【苦情・相談窓口】電話03-5222-1700 または、お近くの銀行とりひき相談所
  2. 金融庁の認定を受けた認定個人情報保護団体である日本証券業協会の協会員です。同協会が委託する特定非営利活動法人「証券・金融商品あっせん相談センター」では、協会員の個人情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。 特定非営利活動法人 「証券・金融商品あっせん相談センター」 http://www.finmac.or.jp/ 【苦情・相談窓口】電話0120-64-5005

個人情報保護への取組みの
維持・改善について

適切な法令遵守体制を構築し、個人情報が上記の考え方・方針に基づき適正に取扱われるよう従業者への教育・監督を徹底し、取扱いの状況を点検するとともに、継続的に上記の考え方・方針を見直し、個人情報保護への取組みを改善していくこととします。

  1. 個人情報の利用目的について
  2. 個人データの共同利用について
  3. 個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の提供・利用について
  4. 保有個人データについて
  5. 開示等請求手続きについて

特定個人情報保護方針

当行は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(以下、「法」といいます。)等に基づき、以下のとおり、お客さまの個人番号および個人番号をその内容に含む個人情報(以下、「特定個人情報等」といいます。)の取扱いに関する基本方針を定め、その適切な保護、管理に努めることを宣言いたします。

関係法令・ガイドライン等の
遵守について

お客さまの特定個人情報等の取扱いに関し、法および「個人情報の保護に関する法律」をはじめとする関係法令・ガイドライン等ならびに当行の諸規程を遵守いたします。また、お客さまの特定個人情報等の取扱い等について継続的な改善に努めます。

個人情報の取得および利用について

お客さまの個人番号を取得するにあたり、その利用目的を通知、公表または明示するとともに、その利用目的の達成に必要な範囲内においてこれを取扱います。個人番号について、法で認められている利用目的以外では利用いたしません。 個人番号の取得、利用にあたっては、その利用目的を特定し、ホームページ等で公表いたします。

安全管理措置について

お客さまの特定個人情報等について、漏えい、滅失または毀損の防止等、その管理のために必要かつ適切な安全管理措置を講じます。また、特定個人情報等を取扱う従業者や委託先(再委託先等を含みます。)に対して、必要かつ適切な監督を行ないます。

特定個人情報等の取扱いおよび
安全管理措置に関するご質問、
苦情の窓口について

特定個人情報等の取扱いおよび安全管理措置に関するご質問、苦情については、下記の相談窓口で受付いたします。ご質問に対しては、速やかに回答することとし、苦情に対しては、迅速に事実関係等を調査したうえで、誠意をもって対処することといたします。

〔特定個人情報の取扱いおよび安全管理措置に関する相談窓口〕 〒690-0003 島根県松江市朝日町484番地19 島根銀行 業務管理グループ TEL 0852-24-1234(代) FAX 0852-27-8129 (受付時間:平日8時45分から17時15分)

個人番号の利用目的について

匿名加工情報に関する公表について

匿名加工情報の作成について

当行では、以下のとおり、お客様の個人情報を、特定の個人を識別できないように加工した情報(以下、「匿名加工情報」といいます。)として継続的に作成し、第三者に提供しております。

匿名加工情報に含まれる個人に
関する情報の項目及び第三者に
提供する情報項目

当行では、以下の項目について、一部削除、置き換え、一般化等の措置を施した上、匿名加工情報の作成及び第三者提供を行っております。

<個人事業主のお客様に関する情報>

  • 債務者番号/業種/生年月日/郵便番号/債務者名カナ/不動産・後継者有無等の非財務情報
  • 財務情報を含む信用情報

匿名加工情報の第三者への提供方法

データファイル化を行い、セキュリティが確保されたインターネット経由で提供を行います。

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