2024年3月31日現在
| 創業年月日 | 大正4年5月20日 |
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| 資本金 | 78億86百万円 |
| 預金残高 | 4,911億円 |
| 貸出金残高 | 3,696億円 |
| 本店所在地 | 島根県松江市朝日町484番地19 |
| 従業員数 | 308名 |
| 店舗数 | 34店（島根県24、鳥取県9、ネット支店1） |
| 大正 | 4年5月20日 | 松江相互貯金株式会社設立 |
| 4年10月28日 | 松江相互無尽株式会社に商号変更 |
| 昭和 | 26年10月20日 | 株式会社松江相互銀行に商号変更 |
| 26年10月22日 | 松江市東茶町より本店を松江市東本町へ移転 | |
| 53年10月12日 | 全店為替オンラインをスタート | |
| 54年2月13日 | 全国銀行データ通信システムに加盟 | |
| 55年7月21日 | 融資オンラインが全店完了 | |
| 56年4月25日 | 松江リース株式会社(現・連結子会社)を設立 | |
| 56年11月16日 | 全国相互銀行CD(現金自動支払機)の
全国ネットサービスを開始 |
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| 57年6月14日 | 総合オンライン化が完成 | |
| 58年1月31日 | 長期国債等の窓口販売業務の認可 | |
| 58年2月7日 | 住宅金融公庫事務オンライン化が完成 | |
| 58年9月22日 | 中期国債の窓口販売業務の認可 | |
| 60年5月20日 | まつぎん中小企業経営研究所を設置 | |
| 61年2月19日 | 全額出資によるまつぎんビジネスサービス株式会社を設立 | |
| 62年5月29日 | ディーリング業務の認可 |
| 平成 | 元年8月1日 | 普通銀行への転換、株式会社島根銀行に商号変更 |
| 元年8月1日 | まつぎんビジネスサービス株式会社を しまぎんビジネスサービス株式会社に商号変更 |
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| 元年8月1日 | まつぎん中小企業経営研究所を しまぎん中小企業経営研究所に名称変更 |
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| 元年10月2日 | 外国為替業務取扱開始 | |
| 3年1月4日 | 新勘定系オンラインシステム稼動 | |
| 6年4月27日 | 社債の受託業務の認可 | |
| 9年10月22日 | しまぎんユーシーカード株式会社 (現・持分法適用関連会社)を設立 |
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| 10年7月1日 | しまぎん中小企業経営研究所の業務を他部署に引継ぎ廃止 | |
| 11年3月29日 | 郵貯（現・株式会社ゆうちょ銀行）とのATMの提携 | |
| 12年10月1日 | 投資信託販売業務の開始 | |
| 14年3月29日 | 松江リース株式会社の株式を追加取得し、 同社を連結子会社化 |
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| 14年4月1日 | 損害保険販売業務の開始 | |
| 14年10月1日 | 生命保険販売業務の開始 | |
| 16年7月30日 | 日本アイ・ビー・エム株式会社と システムのアウトソーシング契約締結 |
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| 17年10月1日 | しまぎんビジネスサービス株式会社を吸収合併 | |
| 23年3月15日 | 東京証券取引所市場第二部上場 | |
| 24年3月15日 | 東京証券取引所市場第一部銘柄指定 | |
| 25年11月5日 | 株式会社イーネット及び株式会社セブン銀行とのATMの提携 | |
| 27年5月20日 | 創業100周年 | |
| 29年2月13日 | 松江市東本町より本店を現在地へ移転 | |
| 31年2月18日 | 株式会社ローソン銀行とのATMの提携 | |
| 31年4月1日 | 外国為替業務取扱終了 |
| 令和 | 元年9月6日 | SBIホールディングス株式会社及びSBI地域銀行価値創造ファンドの委託会社であるSBIアセットマネジメント株式会社との資本業務提携の締結 |
| 元年12月16日 | SBIマネープラザ株式会社との共同店舗「島根銀行SBIマネープラザ」の運営開始 | |
| 2年1月31日 | 住信SBIネット銀行株式会社の住宅ローン等の媒介業務開始 | |
| 2年5月28日 | 株式会社SBI証券に投資信託・債券の取扱いに係る事業を譲渡 | |
| 4年4月4日 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からスタンダード市場へ移行 |
