<しまぎんウェブ完結型ローン>
ウェブ de Can カードローン

<しまぎんウェブ完結型ローン> ウェブ de Can カードローン

お申込にあたっての留意事項

個人情報の取扱に関する同意条項

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個人情報の取扱いに関する同意条項
株式会社島根銀行 御中

第1条(個人情報の収集・保有・利用、預託)
1.契約者(申込人、連帯債務者、連帯保証人。以下同じ。)は、本契約(本申込みを含む。以下同じ。)を含む当行との与信取引上の判断および与信後の管理のため、以下の情報(以下これらを総称して「個人情報」という。)を当行が保護措置を講じたうえで収集・保有・利用することに同意します。
  ①本申込時に契約者が記載・入力等した契約者の氏名、年齢、生年月日、住所、電話番号、勤務先、家族構成、住居状況
  ②本契約に関する申込日、契約日、商品名、契約額、支払回数
  ③本契約に関する支払開始後の利用残高、月々の返済状況
  ④本契約に関する契約者の支払能力を調査するためまたは支払途上における支払能力を調査するため、契約者が申告した契約者の資産、負債、収入、支出、当行が収集したクレジット利用履歴および過去の債務の返済状況
  ⑤官報等(破産等の公的記録情報、電話帳記載の情報を含む)一般に公開・公示されている情報
  ⑥本契約に関し当行が必要と認めた場合に、契約者の運転免許証・パスポート、住民票等から本契約を行う者が本人であることを確認するために得た情報(金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律に基づく本人確認書類)
2.当行が当行の事務(コンピュータ事務、代金決済事務およびこれらに付随する事務等)を第三者に業務委託する場合に、当行が個人情報の保護措置を講じたうえで、本条第1項により収集した個人情報を当該業務委託先に預託することがあります。

第2条(個人信用情報機関の利用)
1.契約者は、当行が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関に契約者の個人情報(当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報を含む。)が登録されている場合には、当行がそれを与信取引上の判断(返済能力または転居先等の調査をいう。ただし、【銀行法施行規則等により】、返済能力に関する情報については返済能力の調査目的に限る。以下同じ。)のために利用することに同意します。契約者は、当行が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関に契約者の個人情報(当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報を含む。)が登録されている場合には、当行がそれを与信取引上の判断のために利用することに同意します。
2.当行がこの申込に関して、当行の加盟する個人信用情報機関を利用した場合、契約者は、その利用した日および本申込の内容等が同機関に1年を超えない期間登録され、同機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されることに同意します。
3.前2項に規定する個人信用情報機関は第3条2項に記載のとおりです。各機関の加盟資格、会員等は各機関のホームページに掲載されております。

第3条(個人信用情報機関への登録)
1.契約者は、下記の個人情報(その履歴を含む。)が、当行が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されることに同意します。
登録情報 登録期間
氏名、生年月日、住所(本人への郵便不着の有無等を含む。)電話番号、勤務先等の本人情報 下記の情報のいずれかが登録されている期間 借入金額、借入日、最終返済日等の契約の内容およびその返済状況(延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む。) 契約期間中および契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年を超えない期間
当行が加盟する個人信用情報機関を利用した日および契約またはその申込みの内容等 当該利用日から1年を超えない期間
不渡情報 第1回目不渡は不渡発生日から6か月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間
官報情報 破産宣告等を受けた日から10年を超えない期間
登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 当該調査中の期間
本人確認資料の紛失・盗難、貸付自粛等の本人申告情報 本人から申告のあった日から5年を超えない期間
2.前条および前項に規定する個人信用情報機関は次のとおりです。各期間の会員資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。
①当行が加盟する個人信用情報機関
全国銀行個人信用情報センター https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html 電話:03-3214-5020
②同機関と提携する個人信用情報機関
株式会社日本信用情報機構 https://www.jicc.co.jp  電話:0570-055-955
株式会社シー・アイ・シー https://www.cic.co.jp  フリーダイヤル:0120-810-414

第4条(当行と保証会社の間での個人情報の提供)
契約者は本契約において保証会社に保証委託を行う場合は、本契約および本取引にかかる情報を含む下記情報が、保証会社における申込の受付、資格確認、保証の審査、保証の決定、保証取引の継続的な管理、加盟する個人信用情報機関への提供、法令等や契約上の権利の行使や義務の履行、市場調査等研究開発、取引上必要な各種郵便物の送付、金融商品やサービスの各種ご提案、その他申込者との取引が適切かつ円滑に履行されるために、当行より保証会社に提供されることに同意します。
①氏名、住所、連絡先、家族に関する情報、勤務先に関する情報、資産・負債に関する情報、借入要領に関する情報等、契約書等に記載の全ての情報
②当行における借入残高、借入期間、金利、弁済額、弁済日等本取引に関する情報
③当行における預金残高情報、他の借入金の残高情報・返済状況等、保証会社における保証審査、管理に必要な情報
④延滞情報を含む本取引の弁済に関する情報
⑤当行が保証会社に対して代位弁済を請求するにあたり必要な情報

第5条(個人情報の開示・訂正・削除)
1.契約者は、当行ならびに前条第2項に記載する個人信用情報機関に対して、自己に関する個人情報を開示するよう請求することができます。
①当行に開示を求める場合には、第8条記載の窓口に連絡してください。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います(当行ではできません。)。
②個人信用情報機関に開示を求める場合には、第3条2項に記載の個人信用情報機関に連絡してください。
2.万一登録内容が不正確または誤りであることが判明した場合には、当行は、速やかに訂正または削除に応じるものとします。

第6条(本同意条項に不同意の場合)
当行は、契約者が本契約の必要な事項(本申込時に契約者が記載・入力すべき事項)の記載を希望しない場合および本同意条項の内容の全部または一部を承認できない場合、本契約をお断りすることがあります。

第7条(本契約は不成立の場合)
本契約が不成立の場合であっても、本申込みをした事実は、第1条および第2条、第3条第1項に基づき、当該契約の不成立の理由の如何を問わず一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。

第8条(問合せ窓口)
契約者の個人情報の開示・訂正・削除に関するお問合せは、下記までお願いします。
株式会社島根銀行 業務管理グループ
〒690-0003 島根県松江市朝日町484番地19
電話:0852-24-1234(代表)

カードローン契約規定

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カードローン契約規定
申込者は、株式会社オリエントコーポレーション(以下「保証会社」という)の保証のもと、株式会社島根銀行(以下「金融機関」という)との当座貸越取引(カードローン取引)をすることについて、次の通り契約を締結します。

第1条(取引口座の開設等)
1.カードローン取引(以下「本取引」という)は、金融機関本支店のうち何れか1ヵ所のみで口座開設できるものとします。
2.金融機関は、本取引に使用するための「カードローンカード」(以下「ローンカード」という)及び「カードローン通帳」(当座貸越取引明細帳)(以下「通帳」という)又は、「ローンカード」及び「カードローン明細票」(以下「明細票」という)を発行するものとします。ローンカード発行に当たっては金融機関の定める手数料を支払います。
3.申込者は、本取引の返済用口座として申込者名義の預金口座を指定します。

第2条(取引期間)
1.申込者が本契約に基づきローンカードを使用して当座貸越を利用できる期間(以下単に「カード取引期間」という)は、契約成立日からその表記(別途、申込者に提示される)取引期間後の応答日の属する月の表記(別途、申込者に提示される)約定返済日(休日の場合はその翌営業日)又は、契約成立日からその表記取引期間後の応答日の属する月の月末の何れかとし、金融機関が定めるものとします。但し、期限までに金融機関が申込者に期限を延長しない旨を通知しなかった場合には、カード取引期間は更に同期間延長されるものとし、以降も同様とします。
2.期限までに金融機関が申込者に期限を延長しない旨を通知した場合は、次の通りとします。
(1)申込者は、ローンカードを金融機関に返却します。
(2)申込者は、期限の翌日以降、ローンカードを使用した当座貸越を利用できないものとします。
(3)貸越元利金は本契約の各条項に従い弁済し、貸越元利金が完済された日に本契約は当然に解約されるものとします。
(4)期限に貸越元利金がない場合は、期限の翌日に本契約は当然に解約されるものとします。

第3条(取引方法)
1.本契約による本取引は、当座貸越取引のみとします。
2.申込者は、別に定める場合を除き、ローンカードを使用して出金する方法により当座貸越を利用できるものとします。
3.ローンカード、現金自動支払機及び現金自動預入支払機の取扱いについては、別に定める「しまぎんローンカード規定」によります。

第4条(貸越極度額)
1.本取引の貸越極度額は、金融機関及び保証会社所定の審査の上決定されるものとし、金融機関が表記貸越極度額欄に記入する(別途、申込者に提示される)貸越極度額に従います。
2.金融機関がやむを得ないものと認めて、極度額を超えて申込者に当座貸越を行った場合も、本契約の各条項が適用されるものとし、申込者は、金融機関から請求があったときには当該極度額を超過した金額を直ちに返済するものとします。
3.金融機関は第1項にかかわらず、相当の事由がある場合には、本取引の貸越極度額を変更できるものとします。この場合、金融機関は、新しい貸越極度額及び変更日を申込者に通知し又は同意を得るものとします。

第5条(利息、損害金)
1.貸越金の利息は、毎月10日(休日の場合は翌営業日)に前日までの利息を所定の利率によって計算の上、貸越元金に組入れるものとします。利息の計算は、毎日の貸越最終残高の合計額×利率÷365の算式により行うものとします。
2.変動金利の利率は、金融機関の「しまぎん基準金利」の変動に伴って引き下げまたは引き上げるものとします。この場合、利率の変更時期、変更幅等については金融機関の定めるところによるものとします。金融情勢の変化その他相当の事由により金融機関の「しまぎん基準金利」が廃止された場合には、その対象を一般に行なわれる程度のものに変更されることに同意します。
3.金融機関は、金融情勢の変化その他相当の事由がある場合には、利率・損害金率を一般に行われる程度のものに変更できるものとします。この変更内容の通知方法は金融機関の店頭に掲示するなど、金融機関所定の方法によるものとします。
4.金融機関が銀行所定の基準により一般に適用される貸越金の利率より優遇した利率を適用した場合は、いつでもその優遇した利率の変更または適用の中止をすることができるものとします。
5.前3項による金利変更の場合、個別には変更の通知は行わないものとします。
6.申込者が、金融機関に対する債務を履行しなかった場合の損害金の割合は、年18.25%(年365日の日割計算)とします。

第6条(定例返済)
1.申込者は、毎月10日(休日の場合は翌営業日)に前月10日(休日の場合は翌営業日)(以下「基準日」という)の当座貸越借入残高に応じて、次のとおり支払うものとします。

基 準 日 残 高 定 例 返 済 額
30万円以下 5千円
30万円超~50万円以下 1万円
50万円超~100万円以下 2万円
100万円超~200万円以下 3万円
200万円超~300万円以下 4万円

2.前項にかかわらず、第5条1項により利息を貸越元金に組み入れた後の当座貸越借入残高が、定例返済額に満たない場合は、当該利息組入れ後の当座貸越借入残高の全額を返済します。
3.前2項にかかわらず、基準日残高が5,000円に満たない場合で、第5条1項により利息を貸越元金に組み入れる前の当座貸越借入残高が基準日残高を超える場合には、基準日残高を返済額とします。

第7条(約定返済金等の自動引落し)
1.第6条による約定返済は自動引落しによるものとします。申込者は、毎月返済日までに指定口座に返済金相当額以上の金額を預入れるものとし、金融機関は返済日に申込者の普通預金通帳(総合口座通帳を含む)及び同払戻請求書なしで自動引落しするものとします。
2.万一、申込者の前項の預入が遅延した場合には、金融機関は当該預入後いつでも前項と同様の取扱いができるものとします。

第8条(随時返済)
1.申込者は前条の規定にかかわらず、随時に任意の金額を返済することができるものとします。
2.前項の随時返済は第7条の自動引落しによらず、申込者が当座貸越口座へ直接入金する方法によるものとします。

第9条(諸費用の引落し)
申込者は、本取引に関して申込者が負担すべき費用が、金融機関所定の日に指定口座から自動引落されることに予め同意します。

第10条(即時支払)
1.申込者は、申込者について次の各号の事由が一つでも生じた場合には、金融機関から通知、催告等がなくても貸越元利金全額の弁済期が到来するものとし、直ちに貸越元利金を一括弁済します。尚、この場合、申込者は、金融機関からの通知・催告なしに直ちに本契約を解約されても異議はないものとします。
(1)第6条に定める返済を遅延し、次の約定返済日に至るも返済しなかったとき。
(2)支払の停止、破産、民事再生その他裁判上の倒産手続きの申立てがあったとき。
(3)債務の整理・調整に関する申立てがあったとき。
(4)手形交換所の取引停止処分を受けたとき。
(5)申込者の預金その他の金融機関に対する債権について仮差押、保全差押又は、差押の命令、通知が発送されたとき。
(6)住所変更の届出を怠るなどにより、金融機関において申込者の所在が不明になったとき。
(7)保証会社の保証の取消があったとき。
2.次の各号の場合には、金融機関から請求があり次第貸越元利金全額の弁済期が到来するものとし、申込者は、直ちに貸越元利金を一括弁済します。
(1)申込者が金融機関に対する債務の一部でも期限に履行しなかったとき。
(2)申込者が金融機関との取引約定の一つにでも違反したとき。
(3)本契約に関し申込者が金融機関に虚偽の資料提供又は報告をしたとき。
(4)前各号のほか金融機関又は保証会社において債権の保全を必要とする相当の事由が生じたとき。

第11条(解約、中止)
1.金融機関は、申込者において前条各号もしくは、第19条第1項、第2項各号の事由があるとき又は、申込者の信用状態の変動を理由として保証会社から金融機関に対して申入れがあったときには、いつでも本契約に基づく貸越を中止し又は本契約を解約することができるものとします。
2.申込者はいつでも本契約を解約できるものとします。この場合、申込者は金融機関所定の書面により金融機関に通知します。
3.申込者は、前2項により本契約を解約した場合には、申込者は、金融機関に対して直ちに貸越元利金を弁済します。

第12条(差引計算)
1.金融機関は、申込者が本契約に基づき金融機関に負担する債務を返済しなければならない場合にはその債務と申込者の預金その他の債権とを、その債権の履行期限にかかわらずいつでも金融機関は差引計算することができます。
2.金融機関は、前項の差引計算ができる場合には、申込者に対する事前の通知及び所定の手続きを省略し、申込者に代って諸預け金の払戻しを受け、債務の弁済に充当することができます。
3.前2項によって差引計算をする場合、債権債務の利息、損害金等の計算については、その期間を計算実行の日までとし、利率、料率は金融機関の定めによるものとします。

第13条(相殺)
1.申込者は、弁済期にある申込者の預金その他の債権と本契約に基づく申込者の債務とを、対当額で相殺することができます。
2.前項により申込者が相殺する場合には、相殺通知は書面によるものとし、当該通知書面には申込者が金融機関に届出た印鑑を押印して提出するものとします。
3.第1項により申込者が相殺した場合における債権債務の利息、損害金等の計算については、その期間を相殺通知到達の日までとし、利率、料率は金融機関の定めによるものとします。

第14条(充当の指定)
1.弁済又は第12条による差引計算の場合、申込者の金融機関に対する全ての債務を消滅させるに足りないときは、金融機関が適当と認める順序方法により充当することができ、申込者はその充当に対して異議を述べません。
2.申込者が第13条により相殺する場合、申込者の金融機関に対する全ての債務を消滅させるに足りないときは、申込者の指定する順序方法により充当することができます。
3.申込者が前項による指定をしなかったときは、金融機関が適当と認める順序方法により充当することができ、その充当に対して異議を述べません。
4.第2項の指定により、金融機関に債権保全上支障が生ずるおそれがあるときは、金融機関は遅滞なく異議を述べ、担保、保証の有無、処分の難易、弁済期の長短などを考慮して、金融機関の指定する順序方法により充当することができます。
5.前2項によって金融機関が充当する場合には、申込者の期限未到来の債務について期限が到来したものとして、金融機関はその順序方法を指定することができます。

第15条(危険負担・免責条項等)
1.申込者が金融機関に差入れた証書等が、事変、災害等やむを得ない事情によって紛失、滅失又は損傷した場合には、申込者は、金融機関の帳簿、伝票等の記録に基づいて債務を弁済します。尚、申込者は、金融機関から請求があれば直ちに代わりの証書等を差入れます。
2.申込者が金融機関に提出した書類の印影(又は暗証番号)と、届出印鑑(又は暗証番号)を、金融機関が相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取引したときは、書類、印章等に偽造、変造、盗用等があってもそのために生じた損害は申込者の負担とします。
3.金融機関の申込者に対する権利の行使、保全に要した費用は、申込者の負担とします。

第16条(届出事項の変更等)
1.申込者は、氏名、住所、印章、電話番号、職業、取引目的その他届出事項に変更があったときは、直ちに書面により金融機関に届出します。尚、申込者は、金融機関が当該変更事項を保証会社に通知することを予め異議なく承諾するものとします。
2.申込者は、届出のあった氏名、住所にあてて金融機関が通知又は送付書類を発送した場合には、当該通知書が延着し又は到着しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなされることに予め異議なく承諾します。

第17条(成年後見人等の届出)
1.申込者又はその代理人は、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって金融機関に届出るものとします。
2.申込者又はその代理人は、家庭裁判所の審判により任意後見監督人が選任された場合には、直ちに任意後見監督人の氏名その他必要な事項を書面によって金融機関に届出るものとします。
3.申込者又はその代理人は、すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、又は任意後見監督人の選任がされている場合にも前2項と同様に届出るものとします。
4.申込者又はその代理人は、前3項の届出事項に取消又は変更等が生じたとき、および補助人、保佐人、後見人について補助・保佐・後見が開始した場合にも同様に金融機関に届出るものとします。
5.申込者又はその代理人は、前各項の届出により、金融機関から本取引を解約又は制限されても異議ないものとします。

第18条(報告及び調査)
1.申込者は、自己の財産、債務、経営、業況、収入、本取引の取引目的又は貸越金の使途等について金融機関から請求があったときは、直ちに報告し、又、調査に必要な便益を金融機関に提供するものとします。
2.申込者は、自己の財産、債務、経営、業況、収入等について重大な変化を生じたとき、又は生じるおそれがあるときは、金融機関から請求がなくても直ちに金融機関に報告するものとします。

第19条(反社会的勢力の排除)
1.申込者は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」という)に該当しないこと、及び次の各号の何れにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
(1)暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
(2)暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3)自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
(4)暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
(5)役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2.申込者は、自ら又は第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約します。
(1)暴力的な要求行為
(2)法的な責任を超えた不当な要求行為
(3)取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(4)風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて金融機関の信用を毀損し、又は金融機関の業務を妨害する行為
(5)その他前各号に準ずる行為
3.申込者が、暴力団員等もしくは第1項各号の何れかに該当し、もしくは前項各号の何れかの該当する行為をし、又は第1項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、申込者との取引を継続することが不適切であると金融機関が認めたときは、申込者は金融機関から請求があり次第、金融機関に対する一切の債務の期限の利益を失い、直ちに債務を弁済します。
4.前項の規定の適用により、申込者に損害が生じた場合であっても申込者は、金融機関に対して何らの請求もできないものとします。又、金融機関に損害が生じたときには、申込者はその損害賠償責任を負うものとします。

第20条(合意管轄)
本契約に関して訴訟の必要が生じた場合には、金融機関本店及び支店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とすることに合意します。

第21条(契約の変更)
1.この契約の各条項は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法548条の4にもとづき変更するものとし、銀行のウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
2.前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用するものとします。

保証委託約款

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保証委託約款

申込者は、次の各条項を承認の上、申込者が株式会社島根銀行(以下「金融機関」という)との表記カードローン契約(以下「カードローン契約」という)により、金融機関に対して負担する債務について連帯保証することを、株式会社オリエントコーポレーション(以下「保証会社」という)に委託します。又、カードローン契約の内容について変更があったときは、変更後の内容についても保証を委託します。

第1条(保証委託)
1.申込者は、カードローン契約に基づき申込者が金融機関に対して負担する債務の連帯保証を保証会社に委託します。
2.前項の保証会社の連帯保証は、保証会社が連帯保証の承諾の旨を金融機関に通知し、かつ、カードローン契約が成立した時にその効力が生じるものとします。
3.第1項の保証会社の連帯保証は、金融機関・保証会社間で別途締結される保証契約の約定に基づいて行われるものとします。
4.本保証委託契約(以下「本契約」という)の有効期間はカードローン契約の取引期間と同一としますが、カードローン契約の取引期間が延長又は更新されたときは、本契約の有効期間も当然に延長又は更新されるものとします。

第2条(保証債務の履行)
1.申込者は、申込者が金融機関に対する債務の履行を遅滞したため、又は、金融機関に対する債務の期限の利益を喪失したために、保証会社が金融機関から保証債務の履行を求められたときには、保証会社が申込者に対して何ら通知、催告することなく、金融機関に対し、保証債務の全部又は一部を履行することに同意します。
2.申込者は、保証会社が保証債務の履行によって取得した権利を行使する場合には、申込者が金融機関との間で締結した契約のほかに本契約の各条項を適用されても異議ありません。

第3条(求償権の事前行使)
1.保証会社は、申込者について次の各号の事由が一つでも生じたときには、求償権を事前に行使できるものとします。
(1) 差押、仮差押、仮処分、強制執行、競売、滞納処分等の申立てを受けたとき、仮登記担保権の実行通知が到達したとき、民事再生、破産その他裁判上の倒産手続の申立てがあったとき、又は清算の手続きに入ったとき、債務の整理・調整に関する申立てがあったとき。
(2) 自ら振出した手形、小切手が不渡りとなったとき。
(3) 担保物件が滅失したとき。
(4) 被保証債務の一部でも履行を延滞したとき。
(5) 金融機関又は保証会社に対する他の債務の一つでも期限の利益を喪失したとき。
(6) 第10条第1項に規定する暴力団員等若しくは同項各号に該当したとき、若しくは同条第2項各号の何れかに該当する行為をし、又は同条第1項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明したとき。
(7) 保証会社に対する住所変更の届出を怠る等申込者の責に帰すべき事由によって、保証会社において申込者の所在が不明となったとき。
(8) 前各号のほか、債権保全を必要とする相当の事由が生じたとき。
2.申込者は、保証会社が前項により求償権を事前に行使する場合には、民法第461条に基づく抗弁権を主張しません。担保がある場合も同様とします。

第4条(求償権の範囲)
申込者は、保証会社が保証債務を履行したときは、当該保証債務履行額及び保証債務の履行に要した費用並びに当該保証債務の履行日の翌日から完済に至るまで、当該保証債務履行額に対し年14.6%の割合による遅延損害金を付加して保証会社に弁済します。

第5条(返済の充当順序)
申込者は、申込者の保証会社に対する弁済額が本契約に基づき生じる保証会社に対する求償債務の全額を消滅させるに足りないときは、保証会社が適当と認める順序、方法により充当されても異議ないものとします。尚、申込者について、保証会社に対して本契約以外に債務があるときも同様とします

第6条(担保の提供)
申込者は、自己の資力並びに信用状態に著しい変動が生じたときは、遅滞なく保証会社に通知するものとし、保証会社から請求があったときは、直ちに保証会社の承認する連帯保証人をたて又は相当の担保を差入れるものとします。

第7条(住所の変更等)
1.申込者は、その氏名、住所、電話番号、勤務先、職業等の事項に変更が生じたとき、若しくは申込者に係る後見人、保佐人、補助人、任意後見監督人が選任された場合には、登記事項証明書を添付の上、遅滞なく書面をもって保証会社に通知し、保証会社の指示に従います。
2.申込者は、前項の通知を怠り、保証会社からの通知又は送付書類等が延着又は不到達となっても、保証会社が通常到達すべき時に到達したものとみなすことに異議ないものとします。但し、やむを得ない事情があるときには、この限りでないものとします。

第8条(調査及び通知)
1.申込者は、その財産、収入、経営、負債、業績等について保証会社から情報の提供を求められたときには、直ちに通知し、帳簿閲覧等の調査に協力いたします。
2.申込者は、その財産、収入、信用等を保証会社又は保証会社の委託する者が調査しても何ら異議ありません。

第9条(保証委託契約の解約等)
保証会社は、申込者と金融機関との間のカードローン契約に定める取引期間満了前においても、申込者が第3条第1項各号に定める事由に該当した場合その他保証会社が必要と認めた場合は、次の措置をとることができるものとし、申込者は何ら異議を述べないものとします。
(1) 金融機関に対し貸越極度額の減額を申入れること。
(2) 金融機関に対し貸越の中止を申入れること。
(3) 保証委託契約を解約すること。

第10条(反社会的勢力の排除)
1.申込者は、申込者が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」という)に該当しないこと、及び次の何れにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
(1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
(2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
(3) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
(4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
(5) 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
2.申込者は、自ら又は第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約するものとします。
(1) 暴力的な要求行為。
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為。
(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為。
(4) 風説を流布し、偽計を用い、又は威力を用いて保証会社の信用を毀損し、又は保証会社の業務を妨害する行為。
(5) その他前各号に準ずる行為。
3.申込者が、暴力団員等若しくは第1項各号に該当した場合、又は第2項各号の何れかに該当する行為をし、若しくは第1項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合、保証会社は、直ちに本契約を解除することができ、かつ、保証会社に生じた損害の賠償を請求することができるものとします。この場合、申込者は、申込者に損害が生じたときでも、保証会社に対し何らの請求をしないものとします。

第11条(費用の負担)
申込者は、保証会社が被保証債権保全のために要した費用、及び第2条又は第3条によって取得した権利の保全若しくは行使に要した費用を負担します。

第12条(管轄裁判所の合意)
申込者は、本契約について紛争が生じた場合、訴額等のいかんにかかわらず申込者の住所地、金融機関及び保証会社の本社・各支店・センターを管轄する簡易裁判所及び地方裁判所を管轄裁判所とすることに合意するものとします。

第13条(契約の変更)
保証会社は、民法第548条の4の定めに従い、あらかじめ、効力発生日を定め、本契約を変更する旨、変更後の内容及び効力発生時期を、インターネットその他の適切な方法で申込者に周知したうえで、本契約を変更することができるものとします。

<お問合せ窓口>
株式会社オリエントコーポレーション
お客様相談室 〒102-8503 東京都千代田区麹町5丁目2番地1 ℡03-5275-0211

上記の項目全てについて、同意のうえ申込みます。

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