(2024年2月1日現在）
「個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、2018年1月1日より、お客さまの預金口座に個人番号・法人番号を紐付けする「マイナンバー預金口座付番」が開始されています。
これに伴い、2018年1月以降、新たに口座を開設されるお客さまには口座開設時に、既に預金口座をお持ちのお客さまには氏名・住所等変更に係るお届け時等に、個人番号・法人番号のお届出をご依頼しておりますので、引き続きご協力いただきますようお願いいたします。
なおマイナンバー預金口座付番を目的とした個人番号・法人番号のお届出は、お客さまの任意となっておりますので、銀行とのお取引に影響することはございません。
預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律（以下、「口座管理法」）に基づく預貯金口座付番手続の際は、以下の点について、ご理解のうえ、ご協力くださいますようお願い申し上げます。
1.預貯金口座付番をご案内させていただくお取引について
口座開設を行うお客様に対して、預貯金口座付番のご案内をさせていただきます。
2.預貯金口座付番の趣旨について
口座管理法に基づく付番の趣旨についてご理解いただき、以下の点について承諾していただく必要があります。
・災害時又は相続時において、お客様の個人番号の利用によりお客様又はその相続人が預貯金口座に関する情報の提供を受けることが可能となること。
・お客様の個人番号は、所得税法、生活保護法、預金保険法その他の法令の規定に基づく手続においてお客様の預貯金口座を特定するために利用され得るものであること。
3.他の金融機関への付番について
当行への付番のほか、当行経由で他の金融機関への付番を行うことが可能です。
4.預貯金口座付番の対象となる預貯金口座について
当行及び他の金融機関への付番を行う場合は当該他の金融機関のお客様名義の全ての預貯金口座が付番対象となります。また、原則として付番完了後に付番を取り消すことはできません。
5.最新の個人情報の提供について
本申込時、お客様の氏名・住所・生年月日・個人番号等をご確認させていただきます。必ず最新かつ正確な氏名・住所・生年月日を提供いただきますようお願いいたします。金融機関に届け出されている情報が最新でない場合は、届出情報の変更手続等を行っていただく必要があります。
また、他の金融機関への付番を行う場合、本申込時にいただく氏名・住所・生年月日が当該他の金融機関に届け出されているものと異なっていると正しく付番が行われない場合があります。
6.個人情報の利用目的について
本申込により提出された個人情報の利用目的については、ホームページをご参照ください。
7.預貯金口座付番の結果通知について
当行への付番については、当行窓口でのお客様へのご説明（非対面の場合はe-mail、郵送等）により結果通知がなされます。
他の金融機関への付番については、預金保険機構より郵送にて結果通知がなされます。口座有無の確認等のため、結果通知まで２～３週間ほどお時間をいただく場合があります。
8.本人情報最新化について
金融機関は、付番いただいたお客様の氏名・住所・生年月日・個人番号を正確かつ最新の内容に保つため、預金保険機構経由で地方公共団体情報システム機構へ照会を行う場合があります。
必要書類・確認事項等
| 確認事項 | 必要書類 |
|---|---|
| 口座管理法に基づく付番への同意（上記項番２への承諾） | 預貯金口座付番申込書 |
| 本人確認情報（氏名、住所等） | 本人確認書類※1 |
| 個人番号 | 個人番号が確認できる書類※2 |
※1：顔写真付きの公的書類（1点で確認可能）または、顔写真のない公的書類（2点の原本で確認可能）をご提示いただく必要があります。詳細については申込時にお問い合わせください。
※2：申込時点で有効かつ最新の記載のある「マイナンバーカード」、「通知カード」、「住民票の写しまたは住民票の記載事項証明書（個人番号の記載のあるもの）」のいずれかの提示が必要となります。
■個人のお客さま
以下①～③のいずれか（ただし、通知カードを除き、発行から６カ月以内または有効期限内のもの）。
①個人番号カード
②通知カード ＋ 本人確認書類(*a)
③住民票の写し（個人番号の記載があるもの） ＋ 本人確認書類(*a)
*a : 顔写真付き本人確認書類（運転免許証・パスポート等）・・・１点
顔写真なし本人確認書類（健康保険証・年金手帳等）・・・・２点
■法人のお客さま
以下①～③のいずれか。
①法人番号指定通知書（発行から６カ月以内のもの）
②法人番号指定通知書（発行から６カ月超のもの） ＋ 法人本人確認書類(*b)
③国税庁法人番号公表サイトの法人情報画面を印刷したもの ＋ 法人本人確認書類(*b)
*b : 登記事項証明書・印鑑証明書等（発行から６カ月以内のもの）
