平成14年6月期の預金・貸出金の主要計数は以下のとおりです。
| 平成13年6月期 | 平成14年6月期 | 増減 | |
|---|---|---|---|
| 預金残高 | 291,516 | 296,882 | 5,366 | 
|   個人預金 法人預金  | 
						185,482 74,177  | 
						192,907 74,567  | 
						7,425 390  | 
						
| 貸出金残高 | 207,033 | 209,743 | 2,710 | 
				個人のお客様の預金は順調に増加しました。
				
				(前年同月比+74億円、増加率4.0%)
			
法人のお客様の預金につきましても、前年同月比で3億9千万円増加しました。
			
			
			貸出金は、前年同月比で27億円増加しました。
			自己資本比率とは、銀行の健全性・安全性の重要な評価基準のひとつで、銀行の総資産に占める自己資本の割合を示すものです。
しまぎんの自己資本比率は、国内基準の4%はもちろん、海外店舗を持つ銀行の基準(国際基準)の8%も余裕を持ってクリアしております。
しまぎんは、自己資本比率8%以上を目指します。
| 平成14年3月期の 実績値  | 
						平成14年9月期の 予想値  | 
						|
|---|---|---|
| 自己資本比率 | 8.85% | 8.62% | 
| 基本的項目 (Tier1)比率  | 
						7.27% | 7.38% | 
(注)上記予想値は、経営環境に関する前提条件の変化等に伴い変動することがあります。
基本的項目(Tier1)比率とは、劣後ローン、一般貸倒引当金などの補完的項目と控除項目を除いた、銀行本来の(資本金・剰余金など)の自己資本比率です。
				金融再生法に基づく資産査定開示額(貸出金及び支払承諾等貸出金に準ずる債権を対象)は以下のとおりです。
| 債権の区分 | 平成13年 12月期  | 
						平成14年 3月期  | 
						平成14年 6月期  | 
						前期比増減 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 2,962 | 2,788 | 2,754 | ▲34 | 
| 2 | 危険債権 | 4,102 | 3,942 | 3,906 | ▲36 | 
| 3 | 要管理債権 | 5,849 | 4,619 | 3,746 | ▲873 | 
| 計 | 12,914 | 11,349 | 10,407 | ▲942 | |
| 不良債権の割合 | 5.68% | * 4.97% | 4.78% | ▲0.19% | |
| 4 | 正常債権 | 214,204 | 216,688 | 207,339 | ▲9,349 | 
| 合 計 | 227,119 | 228,038 | 217,746 | ▲10,292 | |
*平成14年3月期の不良債権の比率が4%台は、第二地銀56行の中で、当行を含め3行のみです。
			
				不良債権については積極的、適正な処理を行っています。
				
				当行は債務者の方を支援し再建していくため、金利の減免、返済期間の延長等の貸出条件緩和のご相談にも対応しています。
			
平成14年6月期の不良債権の開示につきましては、平成14年3月末から平成14年6月末までに倒産、不渡り等ならびに当行の資産自己査定基準に基づき債務者区分の見直しを行い、債務者区分の変更と認められる債権額またこの間の増減額を反映しています。
(監査法人の意見は決算期に受けることになります)
平成14年6月期の有価証券の評価損益等については、以下のとおりです。
| 平成14年3月期 | 平成14年6月期 | |
|---|---|---|
| 満期保有 目的の債券  | 
						含み損益 ▲0.1 | 含み損益 0.6 | 
| その他 有価証券  | 
						評価差額 ▲20.5 | 評価差額 ▲22.0 | 
| 内 訳 | 評価差額 | 評価差額 | 
| 株 式 ▲10.6 債 券 ▲0.1 その他 ▲9.7  | 
						株 式 ▲11.8 債 券 0.5 その他 ▲10.7  | 
						|
(注)「売買目的の有価証券」はありません。
(注)「子会社・関連会社株式」で時価のあるものはありません。
中途での売却益を期待するのではなく、利息収入および償還益(満期金)を得ることを目的として保有している債券です。
「売買目的の有価証券」「満期保有目的の有価証券」「子会社・関連会社株式」のいずれにも該当しない有価証券のことです。
しまぎんグループは地域の皆様に金融トータルサービスを提供します。
			
				平成14年7月
				
				島根銀行 戦略企画スタッフ