法令等遵守の基本方針

• 当行は、経営理念によって目指す金融機関としての社会的責任を遂行し、公共的使命を全うするため、コンプライアンス態勢による企業倫理の確立と実践に取組んでいます。
• 経営トップの強いリーダーシップのもと、役職員は常にコンプライアンスを意識し、業務上はもちろんのこと、日常生活においても信用維持向上に向け自らを厳しく律することとし、相互牽制による強固な組織を目指しています。

法令等遵守の実施態勢

• コンプライアンスへの取組みの統合管理及び重要事項の決定は取締役会で行い、代表取締役頭取が最高責任者となってコンプライアンス態勢の整備及び維持を図っています。また、コンプライアンスに関する全体的な運営状況を一元的に管理するために、統括部署（業務管理グループ）を設置しています。
• 取組みの基本方針及び体制として「コンプライアンス規程」を制定し、これとともに、遵守すべき法令等基準とその解説、違法行為や問題事案に遭遇した場合の対処方法などを具体的に示した「コンプライアンス・マニュアル」を策定し、全ての役職員がこれに則り行動することとしています。
• コンプライアンスの実践にあたっては、統合的な運営計画として「コンプライアンス統合プログラム」を年度毎に策定し、遵守すべき法令等の特定、チェック・監督体制、教育・研修の内容、実効性のフォロー体制、事故処理対策、各部門が所管する各種規程等の整備等など、取組むべき具体的な行動項目とスケジュールを定め、その進捗を管理しています。またこの運営状況は定期的に取締役会や経営会議へ報告しています。
• 内部の相互牽制機能を強化するものとして、内部通報処理規程を制定し、組織的又は個人的な法令違反行為等に関する相談及び通報の受付窓口を統括部署及び外部機関（弁護士）に設置、運営しています。
• 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、対応に係る基本方針を策定し、①組織としての対応、②外部専門機関との連携、③取引を含めた一切の関係遮断、④有事における民事と刑事の法的対応、⑤裏取引や資金提供の禁止、また、情報収集や各種取引契約書類・約款等への暴力団排除条項の導入（反社会的勢力でないことの表明・確約に関する同意書徴求）などにより、関係の遮断と取引の未然防止に取り組んでいます。