平成12年3月期の業績（主要指標）
銀行の信頼性・健全性の評価基準となる主要計数は以下のとおりです。
| 平成11年3月期 | 平成11年9月期 | 平成12年3月期 | |
|---|---|---|---|
| 預金残高 | 283,144 | 288,575 | 276,713 |
| 貸出金残高 | 231,906 | 216,179 | 223,323 |
| 業務純益 | 1,107 | 727 | 1,538 |
| 経常利益 | 399 | 305 | 458 |
| 当期利益 | 196 | 166 | 220 |
資金の効率運用と経費の削減等ローコスト体質の構築努力を行った結果、業務純益・経常利益ともに、前期比で増加しました。
預金は、基盤となる個人・一般法人のお客さまの預金は順調に増加しましたが、公金預金の減少等により全体では減少いたしました。貸出金は、企業の設備過剰感が依然として強く、資金需要の低迷を受けて、減少いたしました。
銀行の健全性・安全性の重要な評価基準のひとつで、銀行の総資産に占める自己資本の割合です。
当行は、平成12年2月にお取引先の皆さまを対象として、普通株式による第三者割当増資を実施し、自助努力により自己資本の拡充を図りました。
このたびの増資により、地域金融機関としての使命を全うし、将来にわたって責任ある経営を実践してまいります。
| 増資前の資本金 | 25億円 |
|---|---|
| 新資本金 | 50億円 |
なお、平成12年3月期の自己資本比率は11年3月期と比較して1.76ポイント上昇し、7.70%となりました。当行は、新中期経営計画の計画期間最終年度に自己資本比率8.00%以上を目指します。
平成11年9月期の実績値：5.94%
平成12年3月期の実績値：7.70%
平成12年9月期の速報値：8.00%以上
金融再生法に基づく資産査定開示額は下記のとおりです。
| 債権の区分 | 平成11年3月期 | 平成12年3月期 | |
|---|---|---|---|
| 1 | 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 7,182 | 3,743 |
| 2 | 危険債権 | 5,066 | 5,487 |
| 3 | 要管理債権 | 952 | 2,833 |
| 小 計 | 13,200 | 12,064 | |
| 合計（資産査定対象資産）に対する小計（不良債権部分）の割合は | 5.32% | 5.08% | |
| 4 | 正常債権 | 234,490 | 225,061 |
| 合 計 | 247,690 | 237,126 | |
※上記に対する引当の状況は以下のとおりです。
担保等（2,852百万円）を除く無担保・無保証部分に個別貸倒引当金（891百万円）を引当て100%カバーしております。
担保等（3,596百万円）を除く無担保・無保証部分に個別貸倒引当金（1,890百万円）を引当て100％カバーしております。
過去の貸倒実績率に基づき、72百万円の一般貸倒引当金の引当を行っております。
過去の貸倒実績率に基づき、100百万円の一般貸倒引当金の引当を行っております。
金融再生法（金融機能の再生のための緊急措置に関する法律）に基づく資産査定開示項目とは、以下の4項目です。
破産、会社更生、和議等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3ヶ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
元金又は利息の支払いが、3ヵ月以上延滞している貸出債権。
経済的困難に陥った債務者の再建又は支援を図り、当該債権の回収を促進すること等を目的に、債務者に有利な一定の譲歩を与える約定条件の改定等を行った貸出債権。
債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
銀行法に基づくリスク管理債権額は下記のとおりです。
| 平成11年3月期 | 平成12年3月期 | |
|---|---|---|
| 破綻先債権額 | 4,843 | 2,546 |
| 延滞債権額 | 4,322 | 3,455 |
| 3ヶ月以上延滞債権額 | 236 | 20 |
| 貸出条件緩和債権額 | 1,112 | 1,162 |
| 合計 | 10,514 | 7,184 |
銀行の不良債権の開示については、銀行法に基づくリスク管理債権と、金融再生法に基づく資産査定結果の開示の双方が義務づけられております。
両者の大きな違いは、前者が貸出金のみを対象として開示しているのに対し、後者は、貸出金及び貸出金に準ずる債権を対象にしていることです。
当行では、経営理念としております「地域社会との連帯を深め、豊かな発展に貢献する」を実践するべく、「児童活動支援制度」の実施や、企業ボランティアの実践に取組んでいます。
当行では、各営業店において、地域とのかかわりを重視した地域行事等への参加、社会福祉、環境清掃等の地域ボランティア活動に積極的に取組んでいます。
（11年度活動実績の一部です）
当行では平成7年度に創業80周年を記念して児童活動支援制度「わんぱく応援団」を設立いたしました。お陰様で5年間で171団体からご応募をいただき60団体を助成いたしました。
本制度は、山陰両県の小学生を主要メンバーとし積極的な活動を行なっている団体を対象としています。1年間に12団体を助成し、助成額は1団体につき10万円です。なお、応募は年間を通して行っており、現在も募集中ですので、詳しくは、最寄りの当行本・支店もしくは、わんぱく応援団事務局(総合企画部 0852-24-1238)までご連絡下さい。
（平成11年度 後期贈呈式）
現在、しまぎんは常にお客様の側に立ち、多様化する金融ニーズに積極的、スピーディかつ適正に対応することを心掛け、次のことに取組んでいます。
当行は経営の透明性を確保するため、積極的にディスクロージャーを行うこととしております。本年４月よりホームページを開設しております。当行の現状や経営方針、業務内容等をより多くの方に深くご理解いただきたいと思います。
※アドレス http://www.shimagin.co.jp
当行のホームページはiモード対応をしておりますので、iモードで直接ホームページの文字情報をご覧いただけます。
お客様の多様化する資産運用ニーズに合わせ、資産運用相談にお応えしていくことで、より親密なリレーションシップを築きあげるとともに、金融資産の総合的な管理のための重要なノウハウの蓄積を図ってまいります。
平成12年10月を予定
全店（出張所を除く35ヵ店）で取扱い開始予定
インターネットバンキングへの参入等、エレクトロ二ック・バンキング対応整備を積極的に行なってまいります。
お買物・ご飲食代金等をお客様が現在ご利用中のキャッシュカードで支払うことができるサービスです。
お買物の際に、キャッシュカードを提示して、専用の端末に暗証番号を入力しますと、お買物の代金は即時にお客様の口座から引き落とされ、お支払が完了します。
預金残高の範囲内でお使いいただけますので使い過ぎの心配がありません。（1日の利用限度額は最高200万円です。但し、加盟店において利用限度額が異なる場合がございます。）
当行キャッシュカードをお持ちの方は、新たに手続きをする必要はありません。
年会費や手数料は不要です。
このマークのあるお店でご利用いただけます。
平成12年7月3日（月）より
