平成13年12月期の預金・貸出金及び平成13年度の決算予想は以下のとおりです。
平成13年3月期 | 平成13年9月期 | 平成13年12月期 | |
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預 金 残 高 | 285,663百万円 | 287,552百万円 | 288,397百万円 |
貸出金残高 | 217,402百万円 | 215,517百万円 | 217,246百万円 |
個人のお客様の預金は、13年3月期比、中間決算期比とも順調に増加しました。
法人のお客様の預金は、景気低迷の要因もあり、13年3月期比、中間決算期比とも減少しました。
貸出金は、中間決算期比増加しました。
経常収益 | 76億円 |
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経常費用 | 69億円 |
業務純益 | 14億円 |
経常利益 | 7億円 |
当期利益 | 5億円 |
自己資本比率とは、銀行の健全性・安全性の重要な評価基準のひとつで、銀行の総資産に占める自己資本の割合を示すものです。
現在、当行のように国内基準の対象となる銀行においては、その数値が4%以上であることが求められています。
平成13年9月末における当行の自己資本比率は、国内基準の4%はもちろんのこと、海外店舗を持つ銀行の基準(国際基準)の8%も余裕を持ってクリアしております。
平成14年3月末における当行の自己資本比率は、13年9月期と同じ8.55%を予測しています。
平成13年3月期の実績値:8.13%
13年9月期の実績値:8.55%
14年3月期の予測値:8.55%
金融再生法に基づく資産査定開示額(貸出金及び支払承諾等貸出金に準ずる債権を対象)は下記のとおりです
債権の区分 | 平成13年 3月期 |
平成13年 9月期 |
平成13年 12月期 |
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1 | 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 2,943 | 3,063 | 2,962 |
2 | 危険債権 | 5,626 | 4,223 | 4,102 |
3 | 要管理債権 | 3,360 | 5,948 | 5,849 |
小計 | 11,930 | 13,235 | 12,914 | |
合計(資産査定対象資産)に対する小計(不良債権部分)の割合は | 5.22% | 5.86% | 5.68% | |
4 | 正常債権 | 216,556 | 212,346 | 214,204 |
合計 | 228,487 | 225,581 | 227,119 |
※用語解説
破産、会社更生、和議等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいいます。
債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財務状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいいます。
3か月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいいます。
債務者の財務状態及び経営成績に特に問題のないものとして、1から3までに掲げる債権以外のものに区別される債権をいいます。
平成13年12月期の開示につきましては、平成13年9月末から平成13年12月までに倒産、不渡り等ならびに当行の資産自己査定基準に基づき債務者区分の見直しを行い、債務者区分の変更と認められた額を反映しています。(監査法人の意見は決算期に受けることになります。)
平成14年2月
島根銀行 戦略企画スタッフ