2003年3月期
しまぎんの経営情報[単体・速報ベース]

2003年3月期 しまぎんの経営情報[単体・速報ベース]

1.自己資本比率・・・・・・
健全性・安全性のバロメータ

自己資本比率とは、貸出金や有価証券等の銀行が保有する資産に対し、資本金や引当金等の内部資金をどの程度確保しているかを見る指標で、銀行の健全性を示す重要な指標です。

国内で業務を行う銀行は4%、国際業務を行う銀行は8%以上を維持するよう求められています。

平成15年3月期の自己資本比率は一部劣後ローン流動化により前年同期比▲0.56%減少しましたが、引き続き安定的に国際基準の8%もクリアしております。

   平成14年3月期
実績値
平成14年9月期
実績値
平成15年3月期
速報値
自己資本比率 8.85% 8.83% *8.29%

*印の計数は速報ベースの見込値です。

自己資本比率の推移

自己資本比率の推移のグラフ

2.営業実績・・・・・・収益性のバロメータ

平成15年3月期の預金・貸出金・収益の主要計数は下記のとおりです。

(単位:百万円)
  平成14年3月期 平成15年3月期
預金残高 283,290 290,934
個人預金  189,887 198,330
法人預金  73,276 72,641
貸出金残高  218,629 222,743

預金残高の推移

預金は、重点的に取組みました個人預金が、前年同期比84億円(4.4%)と順調に増加しました。全体としては前年同期比76億円(2.7%)増加しました。

預金残高の推移のグラフ

貸出金残高の推移

貸出金は、前年同期比41億円増加しました。

貸出金残高の推移のグラフ

平成14年度(15年3月期)決算予想

(単位:百万円)
平成14年3月期 平成15年3月期
業務純益 1,693 *2,092
経常利益 732 *665
当期利益 530 *371

*印の計数は速報ベースの見込値です。

業務純益の推移

業務純益とは、銀行の基本的な業務の成果を示す銀行固有の利益指標です。経費等削減の結果前年同期比399百万円(23.5%)増加しました。

業務純益の推移のグラフ

当期純益の推移

当期利益は株式市場低迷の影響を受け、前年同期比159百万円(▲30.0%)減少しました。

当期純益の推移のグラフ

3.不良債権・・・・・・健全性のバロメータ

資産査定開示額は金融再生法に基づく開示額です。
(貸出金及び支払承諾等貸出金に準ずる債権を対象)

(単位:百万円)
債権の区分 平成14年3月期 平成15年3月期 前年同期比
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 2,788 *2,492 ▲296
危険債権 3,942 *5,002 1,060
要管理債権 4,619 *2,872 ▲1,747
11,349 *10,367 ▲982
不良債権の割合 4.97% *4.50% ▲0.47%
正常債権 216,688 *219,667 2,981
合  計 228,038 *230,034 1,997

*印の計数は速報ベースでの見込値です。

しまぎんの不良債権の割合は、第二地銀協54行の中でも、低い水準になります。

平成15年3月期

リスク管理債権額は銀行法に基づく開示額です。(貸出金のみを対象)

(単位:百万円)
 債権の区分  平成14年3月期 平成15年3月期 前年同期比
破綻先債権額 1,500 *1,572 72
延滞債権額 3,204 *3,232 28
 3ヶ月以上延滞債権額 37 *20 ▲17
貸出条件緩和債権額 5,938 *4,949 ▲989
合 計 10,681 *9,774 ▲907
不良債権の割合 4.88% *4.38% ▲0.50%

*印の計数は速報ベースの見込値です。

しまぎんの不良債権の割合は、第二地銀協54行の中でも、低い水準になります。

平成15年3月期

4.有価証券・・・・・・健全性のバロメータ

1.運用残高

(単位:億円)
平成14年3月期 平成15年3月期
運用残高 546 510
内 訳 債券403
株式31
その他111
債券387
株式34
その他88

2.有価証券の評価損益等について

(単位:億円)
平成14年3月期 平成15年3月期
満期保有目的の債券 含み損益 ▲0 1
その他有価証券 評価差額 ▲20 ▲27
内訳 債券▲0
株式▲10
その他▲9
債券2
株式▲12
その他▲17

(注)「売買目的の有価証券」はありません。

(注)「子会社・関連会社株式」で時価のあるものはありません。

本ミニディスクロージャー誌は、しまぎんの主要な経営情報をタイムリーに、また判り易くお伝えすることを目的として作成しております。
資料中、速報ベースの見込みとしております計数につきましては、今後、監査法人による監査等を踏まえ確定することとなります。

平成15年4月発行
島根銀行 戦略企画スタッフ

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